近畿陸運局のペーパーカンパニー摘発なぜ急増？新規許可19社と審査厳格化の裏側を徹底追跡

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幽霊事業者が次々と淘汰される一方で、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得した19社は、どのようなハードルを越えてきたのでしょうか。参入審査の裏側では、過去の基準をはるかに上回るコンプライアンス適合性が求められています。

新規許可を得るための主要条件は、単にトラックを揃えるだけでは到底クリアできません。

• 資金要件の厳格化：所要資金（車両費、人件費、保険料、営業所賃料など概ね半年分）を全額自己資金として確保し、申請から許可までの間、残高証明等で常時維持していることの証明。
• 運行管理体制の確立：事業用自動車5台ごとに1名以上の有資格運行管理者の専任配置、ならびに整備管理者の選任。
• 法令遵守状況の精査：役員法令試験の合格はもちろんのこと、社会保険・労働保険への加入状況、労働基準法違反の有無に対する徹底した身元審査。

かつてのように「ペーパー上の計画書」だけで参入できる時代は完全に終焉を迎えました。新規許可された19社は、資本力と運行安全管理の能力を行政に証明し切った事業者であり、行政処分による退場組との明暗を如実に物語っています。