なぜ今オープンマリッジが急浮上？ヒカル騒動から最新調査までの経緯を徹底追跡

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オープンマリッジを検討・議論する上で、ネット上で最も誤解されているのが法律上の扱いです。「夫婦でお互いに認め合っているのだから、法的に何の問題もないはずだ」と考えるのは極めて危険です。

盲点1：独りよがりな口約束は無効になる可能性

日本の民法第770条では、法定離婚事由の一つとして「配偶者に不貞な行為があったとき」と定められています。夫婦間で明確な合意があれば不法行為（不貞）は成立しないというのが一般的な法解釈ですが、もし一方が「嫌々同意させられた」「離婚したくないから仕方なく頷いただけ（真意ではない）」と主張した場合、裁判所がその合意を無効と判断するケースがあります。特に、経済的・精神的な力関係に偏りがある場合、口頭での合意はほとんど証拠能力を持ちません。

盲点2：相手側の配偶者からの「慰謝料請求」は防げない

これが最大の法的リスクです。たとえ自分たち夫婦の間で100%の合意が成立していたとしても、「交際相手（セカンドパートナー）が既婚者であり、その配偶者がオープンマリッジに合意していない場合」、相手側の配偶者から不貞行為として損害賠償（慰謝料）を請求されます。

「うちの夫婦は公認だから」という理屈は、相手の家庭には一切通用しません。相手方の家庭の平穏を侵害したとして、百万円単位の慰謝料支払い義務が生じるリスクがあることは、絶対に押さえておくべき事実です。