立命館アジア太平洋大学（Apu）の適正校除外はなぜ起きた？ビザへの影響と秋入学の全貌

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出入国在留管理庁が大学や日本語学校を対象に判定する「適正校（在籍管理適正校）」とは、不法残留者の発生率が低く、留学生の在籍管理を厳格に行っている教育機関を指します。適正校に認定されている場合、留学生が来日するための在留資格認定証明書（COE）の交付申請において、提出書類が大幅に簡素化されるなど手続き上の大きな優遇措置が与えられます。

しかし、立命館アジア太平洋大学が今回「適正校」から除外されるに至った主因は、不法残留の多発といった留学生側の問題ではなく、大学事務局における入管難民法に基づく届け出怠慢でした。法律上、留学生が退学や除籍となった場合、教育機関は一定期間内にその旨を出入国在留管理庁へ届け出る義務を負っています。大学側の発表および報道各社の取材によると、この必須の届出処理が長期間にわたって適切に履行されておらず、法的手続きの不備が累積していたことが監査によって認定されました。

これを受け、大学トップによる学長謝罪が行われ、事務局の認識不足と管理体制の不備を公式に認める事態となりました。国際大学の先駆者として別府市とともに歩んできた同大学にとって、法的手続きの不徹底による行政処分は、極めて深刻な信用の毀損として受け止められています。